中小企業支援・事業承継
挑戦する中小企業を応援する中小企業新事業活動促進法
「経営の三大資源」という言葉をご存知でしょうか？
「ヒト」「モノ」「カネ」の３つが事業の基盤だという考え方です。これらを有効利用することにより、収益確保、会社存続、事業拡大につながるというのです。
そして、３つの中でも特に基本となるものは、「カネ」ではないでしょうか。「カネ」がなければ「ヒト＝有能な人材の確保」や「モノ＝設備投資」も実現できません。
新規事業展開などに挑戦するときに頼りになるものに、「中小企業新事業活動促進法」を活用した”融資”や”補助金”といった資金調達があります。
「中小企業新事業活動促進法」は、創業や新たな事業活動といった、個人や中小企業の挑戦を、融資や補助金などの制度で支援を行うための法律です。
この、中小企業新事業活動促進法の適用企業になるには、各種資料を作成し、審査を受けなければなりませんので、やはり、専門家に依頼するのが効率的といえるでしょう。
事業承継は計画的に
中小企業経営者の後継者問題は、近年の日本社会全体で大きな課題となっています。
わが国では、中小企業のほとんどは同族会社ですが、同族会社において安定した経営を行うためには、株式が不特定多数に分散することがないようにするのが、ひとつのポイントといえます。
ですから、経営者が事業を引き継ぐ際には、後継者に代表取締役社長の地位を譲ると同時に、自身の持株（経営権）も譲るべきであることに注意が必要です。
ところが、平成18年の中小企業庁の調査によると、多くの中小企業経営者が後継者として望む”子供”への承継が、近年激減しているとの報告があります。
個人のライフワークバランスの価値観が多様化してきた結果だと考えられます。
これからの事業承継は、同族承継のみならず、社員承継やＭ＆Ａ（会社売却）の可能性も検討し、さまざまな方法で、経営者様の築きあげた事業を未来に残す方法を模索することが必要となります。
また、「経営承継法」の税制優遇や金融支援の制度利用をはじめ、事業承継を考える際に、最も注意しなくてはいけない「許認可の承継」も視野に入れた事業承継プランの立案がポイントとなるでしょう。