内部統制システムの整備

金融商品取引法では、上場企業に「J-SOX（日本版SOX法）」という財務報告にかかわる内部統制が義務付けられています。

また、新会社法でも、会社業務全般の内部統制が求められています。

いまや、企業が内部統制システムを整備し、経営者がコンプライアンス経営を行うというのは社会全体の要請ということができます。

中小企業経営者からすれば、「コンプライアンスでは利益は上がらない」とか、「法律で義務付けられていないのならやりたくない」とか、思われることかもしれませんが、内部統制システムを整備することで、社員の不正や業務上のミスといった”企業内リスク”を未然に防ぐことができるので、安定経営にもつながるといえます。

内部統制やコンプライアンスを後ろ向きな「規制」ととらえるのではなく、会社の未来を決める「経営戦略」のひとつとしてとらえることが必要です。

内部統制システムを整備し、コンプライアンス確保することで、信用力を高め、ブランド力を向上させることに繋がるのです。